【行政処分】仮想通貨交換業者7社へ

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こんにちは、おっさんのらねこです。

巨額の仮想通貨が流出が問題となったコインチェックですが、2度目の業務改善命令が出たようです。

この問題では、580億円相当の仮想通貨が流出しましたが、1ヵ月程たった現在でも被害者への補償などは行われてはおりません。

いつになったら収束するのでしょうね。

というか収束できるのでしょうか?

 

コインチェックへ2度目の業務改善命令

コインチェックへは、金融庁が業務改善命令を出し、立ち入り検査を進めてきたようですが、内部管理体制に重大な問題があるとして、2度目の業務改善命令が出されました。

経営体制を抜本的に見直すことなどを命じたようです。

正常に機能するようになるには、まだまだ時間がかかりそうですね。

 

2社へ業務停止命令

金融庁は、他の仮想通貨交換業者にも立ち入り検査を行ったようです。

そのうち、「ビットステーション」、「FSHO」の2つの業者に、顧客保護などの措置が講じられていないということで、業務停止を命じたとのことです。

これを見る限り、たまたま「コインチェック」が狙われただけで、他の業者でも流出の恐れがあったのかもしれませんね。

 

4社へ業務改善命令

「テックビューロ」、「GMOコイン」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の4つの業者に対して、業務改善命令も出したようです。

 

今回の金融庁立ち入り検査で分かったこと

金融庁の立ち入り検査で分かったこととして、大手仮想通貨交換業者でも、システム障害が頻発したり、マネーロンダリング対策が不十分であるなどの問題があったとのことです。

お金を扱う機関だけに、こういった不備は大変困りますね。

十分検証、対策をしてから業務再開をして欲しいものです。

 

まとめ

詳しいところはわかりませんが、予測するに今回不幸にも狙われたのは「コインチェック」であっただけで、他でも起こり得たのではないのではでしょうか。

被害者への補償も早急に行う必要もあり、早く解決して欲しいものです。

また、他の業者には、コインチェックの二の舞にならないように、十分な対策が望まれますね。

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