東芝の子会社である東芝メモリの売却中止を検討していることが明らかになりました。
東芝と言えば、２０１７年３月期に債務超過に転落し、財務体質の改善に向けて子会社を売却していき話題になりましたね。
どうやら、この債務超過が解消され経営の自由度が高まってきており、銀行団の間でも東芝メモリの売却中止の容認論も出てきているようです。
この背景には、中国のある承認が関わっているわけですが・・・。
おっさんのらねこ的には、東芝のメモリ部門には残ってもらいたいと願っています。
液晶テレビでは痛い目に遭っていますが、メモリは定評が良いですよね。
ですので、日本企業として頑張ってもらいたいと思っています。
今回の売却中止には一体何があったのでしょうか。
東芝メモリ売却計画とは
債務超過に伴い、東芝の営業利益の９割近くをひねり出す東芝メモリの売却という苦渋の決断をすることになりました。
昨年９月に、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結しました。
これにより、今年３月末までの売却を目指していました。
この売却が成立すれば、東芝の債務超過は解消される見通しだったのでしょう。
しかし、そう簡単に事は進まなかったのです。
中国が難色を示した
売却の前提となる各国の独禁法審査で、中国当局が難色を示したことにより、売却に遅れが生じています。
これにより東芝は、東芝メモリを売却することが出来なかったわけですね。
中国当局がなぜ難色を示している理由は定かではありません。
売却の可能性もある
まだ売却の可能性も残っています。
これは、中国の独禁法の審査の承認を５月末までに得られた場合は、当初の予定通り売却をする予定でいるとのことです。
この場合、東芝はメモリ産業からの撤退と引き換えに、２兆円を得ることになります。
しかし、残った東芝の産業に競争力があるかどうかは疑問ですね。
まぁ、経営改善はできそうではありますが・・・。
売却中止の場合は？
先にも記載した通り、中国の独禁法の審査の承認を５月末までに得られない場合は、売却中止ということになります。
売却中止容認の声は、投資家や銀行団からも出ているとのことです。
まぁ、営業利益の９割近くを叩きだしていたわけですから、当然と言えば当然でしょう。
この場合、東芝メモリは東芝の屋台骨を支えることになるわけですが、リスクもはらんでいます。
それは、競争力を維持するために、年間３０００億円規模の設備投資が必要とされますが、メモリが使われるスマートフォンなどの需要が落ち込んでしまった場合、収益が得られないといった状態に陥ってしまう可能性があることです。
そうなれば、東芝本体が倒れるといった懸念もでてきます。
難しい局面ではありますね。
しかし、今回東芝は５月末で経営の舵とりを変更することを決断したわけです。
経営体質改善も必須
もし東芝メモリの売却中止を決定したとしても、経営体質改善の必要があるでしょう。
今までのように、東芝メモリに頼りきりにしてしまえば、業績不振に陥った際は東芝メモリと共に倒れることになります。
ですから、東芝の別部門で利益を出すことが急務となりますね。
期待感はありか
おっさんのらねことしては、東芝メモリの売却中止に期待感を持っています。
やはり、メモリ部門が強かった東芝のイメージもありますしね。
今現在メモリ産業が不振という言葉も聞きません。
そればかりか、メモリが不足して高騰しているという状況です。
この状況は東芝にとっては追い風になるのではないでしょうか？
経営体質改善をしつつ、東芝メモリで利益を上げていって復活していただきたいものです。
東芝でこういう製品もあるんですよね～。
品質にもっとこだわってもらいたいです。
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