精神障害者の採用活発になる　精神障害はオープンにして働く時代へ

こんにちは、おっさんのらねこです。

障害者の雇用が活発化しているようです。

うつ病などの精神障害者の採用に企業が取り組み始めており、一部では「売り手市場」ともいえる状況にまでなってきているようです。

私たち、精神障害者にはありがたい話ですね。

背景には法律の改正などがあるらしいですが、詳しく見ていきましょう。

障害者雇用の義務付け割合増加

2018年4月から法律が変わるようです。

企業に義務付けられている障害者雇用の割合（法定雇用率）が、2.0%から2.2%に増加するようです。

これに伴い、今まで精神障害者は雇用率の計算対象外だったものが、法改正で対象に加わるとのこと。

この法律は、障害者雇用率を上げるのが目的で、精神障害者の雇用促進というわけではありませんが、実質企業に「雇いなさい」と変化を迫ったものになります。

身体障害者は約33万人、知的障害者は11万人が企業に雇われており、ほぼ横ばいで飽和状態にあるとされています。

しかし、精神障害者はまだ約5万人とのこと。

雇用率を上げるとなれば、精神障害者の採用を必然的に増やすことになります。

精神障害者採用の枠が広がるのは良いことですね。

非常にありがたいです。

企業は準備を進める

とある企業は精神障害者雇用のため、定期面談や時短勤務などを取り入れているとのことです。

長く働いてもらうことを考えると、環境づくりは欠かせないというのが実情のようです。

企業側も精神障害者とはいえ、へたな人材はとりたくないわけですから、いい人材は取り合いになるとのこと。

実際、企業側が内定を出しても、複数内定を得ている人から断られるケースもあるとか。

精神障害者の意識もオープン思考に

精神障害者の意識も変わってきているようです。

2016年度に精神障害者がハローワークに申し込んだ新規求職は8万6000件と、10年前の4.5倍に膨らんでいるとのこと。

このことより、障害をオープンにして働くという方向に流れているようです。

精神障害者側も、オープンにして働いた方が気が楽です。

体調が悪い時も、職場の理解を得られるわけですからね。

オープンにしていないと、体調が悪くても言い出せないような状況に陥ってしまいます。

こういった状況に陥れば、状態が悪くなる一方です。

ですので精神障害がある方は、障害者枠でオープンにして働くのが良いと思いますよ。

3割の企業は障害者を雇っていない

積極的に雇う状況もある中、約3割の企業が障害者を1人も雇っていないという現実あるようです。

これから人口減少を迎えたとき、障害者も雇わなくてはならない状況になりますよ。

今から良い人材は確保しておいた方が、後々企業のためになります。

精神障害者手帳を持っていない人は取得しよう

精神障害である場合、精神障害者手帳を作ることができます。

病院で診断書を書いてもらうなどしてもらう必要があり、多少お金はかかりますが、絶対取得しておいた方が良いです。

就職時にオープンにするか、クローズにするかを選ぶことが出来るからです。

まぁ、クローズにすることはあまりお勧めできませんが。

オープンにしておけば、体調が悪い時に考慮してもらえたり、時短勤務できたりと会社側が雇用者に寄り添ってくれます。

ですので、私的にはオープンにしておくことをお勧めしますね。

偏見はあるが少なくなっていくと考える

精神障害者といっても、話してみると結構普通の人が多いです。

ちょっと打たれ弱かったりするだけなんですよね。

中には、テンションなどが普通でない人もいますが、そちらの方が今は少ないです。

にもかかわらず、障害者枠での採用となると下に見られることもあるようで、「お茶くみだけしてればいい」とかそういう偏見を持った企業もあるようです。

ですので、そういった企業はこちらから見限りましょう。

もっと良い会社がありますよ。

焦らずじっくりと探してみましょう。

そうしていくうちに企業側も、精神障害者でもそれ程健常者と変わらない仕事ができる人がいることに気づくでしょう。

段々と理解され、偏見は少なくなっていくと考えています。

まだ時間がかかるかもしれませんが、そういう時代になっていくはずです。

企業は、今から積極的に精神障害者の良い人材を採用していかなければ、後々必ず後悔することになります。

また、精神障害者も扱いが良い企業をちゃんと選んでいく必要があります。

双方WinｘWinの関係になれれば良いですね。